柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
２点目につきましては、第２条第７項の奨励金の交付要件のうち、投下固定資産総額に係る土地に関する条件について、土地の取得後３年以内の事業開始ができない場合に、その理由がやむを得ないものであると特に認められる場合に限り、条件を緩和できることとするものであります。
２点目につきましては、第２条第７項の奨励金の交付要件のうち、投下固定資産総額に係る土地に関する条件について、土地の取得後３年以内の事業開始ができない場合に、その理由がやむを得ないものであると特に認められる場合に限り、条件を緩和できることとするものであります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
今申し上げました３点を合わせると、今回の補正予算総額４億５,２３５万３,０００円の６５％か、それ以上を占めることになり、９月補正予算として、とても見逃せません。 もちろん、我々が所属する総務文教厚生常任委員会所管部分においては、大半の予算が、このマイナンバーカード普及促進給付金に充てられております。
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
なお、今回の市議会議員一般選挙の執行にかかった経費は、総額で約３,４５０万円となっております。 （２）項目別（年齢別、投票区別）の投票率についてにお答えします。 令和４年４月１０日執行の下松市議会議員一般選挙の投票率は、前回に比べ、３.０８ポイント上がり４５.２７％となっております。年齢別に見ますと２０歳代が最も低く１９.２７％、７０歳代が最も高く６４.９９％となっております。
不正受給は支給総額の１％です。しかも、悪質な例は、ごく少数です。誤解やバッシングの中で、恥ずかしいという思いから、生活困窮者が申請をためらう例が多くあるのが現実ではないでしょうか。 今、必要としている人で、受けている人は２割と言われています。申請漏れをなくすことが大切です。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするものであります。
今回の補正は、第１条として、既定の歳入歳出予算総額に４億５,２３５万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８７億９,７６３万４,０００円とするものであります。 第２条は、債務負担行為の補正を、第３条は、地方債の補正を定めるものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ５ページをお願いいたします。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億７,４４８万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２９億１,４４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
そこで、まず本市においては、現在、児童扶養手当は年間総額幾ら支出されているのかを確認させてください。 また、そのうち養育費がきちんと支払われていたならば減るであろう児童扶養手当の総額は、幾らになるのでしょうか。もし、その試算が困難で具体的な数字が出ない場合は、本市における養育費を受け取っているひとり親家庭の数と、養育費を受け取っていないひとり親家庭の数は幾つあるのか教えてください。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億７,４４８万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２９億１,４４８万９,０００円とするものであります。 民生費は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に要する経費として４,５８０万３,０００円、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として７,８２５万３,０００円を計上しております。
今回の補正は、第１条として、既定の歳入歳出予算総額に１億３,９２８万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１８３億４,５２８万１,０００円とするものでございます。第２条は、地方債補正について、定めるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 地方債の補正につきましては、過年の災害復旧事業実施に伴い、地方債の追加を行うものでございます。 それでは、歳入の主なものを説明いたします。
令和４年度の一般会計予算は、歳入歳出総額２２４億５,０００万円で、前年度当初予算より１１億５,０００万円の増額、率にして５.４％の増となっております。 審査に当たっては、これまでと同様に、１日１委員会方式により行いました。 一般会計のうち、ほかの常任委員会の調査に付した費目についてはそれぞれ調査を行い、本委員会所管分については、３月２日及び３月８日に審査を行いました。
この金額の差異は何か、との質疑に、予算の概要に記載されている金額はこの事業の総額で、１９節、扶助費の約６,８００万円のほかに、１１節、福祉医療審査支払手数料及び通信運搬費の一部、約２４６万円や、１２節、電算システム改修委託料の一部、約２２５万円などが含まれている、との答弁がありました。 １１８ページの扶助費について、生活保護世帯は減少傾向にあったが、増加する可能性があると説明があった。
これは、説明をするまで、ほんとはないのかもしれませんが、北海道の夕張市は負債総額が３００億でございまして、今、市長さんも月給が２０万円で頑張っていらっしゃいます。でも、どこが違うのかよく分からない人は、夕張みたいになるんだと言われたら、そうかなと思ったりしますので、その辺の誤解を解いていただきたいと思います。
議案第１６号は、国民健康保険事業予算の総額を、４２億３,０８４万５,０００円とするものであります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするもので、これらの財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当、調整しております。
◎地域政策部長（原田幸雄君） これらにつきましては、状況に応じて、また検討していく必要があると思いますので、今のところ、総額幾らといったような、かかる費用、その辺りについては、はっきりとしておりません。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２８番（堀本浩司君） これから点検されますので、もちろんのことなんですけど。 武道館についてお聞きしたいと思います。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
この補正予算は、歳入歳出予算に、それぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするものであります。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった行事等に係る経費の減額として２３３万９,０００円を減額計上しております。